不動産担保ローンとは思えず、つい話してしまいました。

また仮に自助努力として、1社1社がそれぞれに現状打破の施策を講じようとしても、次代に対する展望を見い出せる可能性は極めて少ない。 なぜならば、時代が求めるスケールメリットやスピードに対応できないからである。

さらには、日本式商習慣というシステム、つまりメーカー、問屋、小売という縦系列の業界構造からの脱皮も、単独では容易ではない。 だが、いま日本式商習慣は確実に”よどみ”を生み出している。
では、中堅・小企業には明日がないのか。 結論からいえばそうではない。
不況期には経営者のマインドも萎縮しがちだが、実はこうした逆風下でこそ、新しいビジネス展開への布石が生きてくる。 流通ビッグバンという錦の御旗のもと、これから繰り広げられる大競争時代の幕開けに際して、「亀が甲羅に首をすくめるように座して待つ」という愚挙は絶対に選択しない。
むしろ、市場構造が激変していくことをチャンスとしてとらえ、より強固な仕組みを構築し果敢に攻める。 その原動力として、俄然、注目を集めてきたのがこの公的資金の活用である。
「物流効率化法」の概要についてはここで述べるが、なにはともあれ「8割無利子、償還2年据置」である。 大手企業に比べて体力の劣る中小企業が、市中銀行の貸し渋り傾向が顕著な状況下でこの”特典”を使わない手はない。
たかが中小企業、されど中小企業、市場の変化の表層に踊らされずに新しい仕組みづくりに挑戦する。 意志強固で常に前向きで、なおかつ賢明な思考回路と経営理念を持った経営者がこの日本には、数多く活躍しているのだ。
彼らが共に混迷から脱出するパワーパートナーを求めていったのは、自然の流れだった。 かくして、物流効率化法の認定を前提とした「共同物流」が、全国の地方都市を中心に積極的に取り組まれるようになってきた。

平成10年3月現在、全国ですでに「物流効率化法」の認定を受けているのは表1に示したように13組合である。 この法律が平成4年に施行され、最初に認定を受けた組合は平成6年に3組合。
平成8年には7組合が認定を受け、この頃から勢いがついてきたことがわかる。 ところで、加速する共同物流といいながら、認定実績が13件しかないのはなにを意味しているのか。
その理由は簡単である。 すなわち、共同物流そのものが取り組み開始から形になるまでには、それなりに時間のかかるテーマであるからだ。
しかし、認定13件の持つ意味合いは大きい。
不動産担保ローンは、誰にでも簡単に利用できるため、最近では不動産担保ローンを気楽に始める人が増えてきているようです。